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7/26(水)上坂朋宏の時流予見・夏の陣

戦争、相次ぐ銀行破綻、電気代の高騰、賃上げ、採用難、人手不足…
あらゆる逆風の中でも会社を潰すわけにはいかない経営者・経営幹部、幹部候補の方へ

日時

2023年7月26日(水)13:00〜17:00(受付12:30より)

参加形式

<①会場受講>
福井商工会議所コンベンションホール(地下1階)/福井県福井市西木田2-8-1
TEL : 0776-33-8251

<②オンライン受講>
YouTube Live(ライブ配信)

受講料

10,000円(税込)/おひとり様

定員

<①会場受講>先着30名
<②オンライン受講>無制限

オンライン受講の方は、以下の点をお守りください。

  1. 申込をされていない方の聴講は禁止させていただいております。
  2. セミナー画面の撮影、録画、録音は禁止させていただいております。
  3. オンライン受講を申し込み後、会場受講への変更はお受けすることはできません。

セミナー終了後、約1か月間アーカイブ視聴が可能です。当日都合が悪くて参加できない方も、是非お申込みください!

変化に動揺しない経営者になってほしい

今の時代、経営には全て逆風という厳しい状況が続いていて、多くの経営者がそれになんとか立ち向かおうと、必死に努力を続けられていることと思います。
しかしながら、いかなる経営努力をしたとしても、自社の商品やサービスが時流に合っていなければお客様に選んでもらえません。経営の基本は自社を時流に合わせて変化し続けること。そのためには、お客様がどう変わっているかを常に知らなければなりません。時代の変化を見ること、つまり、時流を正しく把握することの重要さはここにあります。
しかし、時流の変化は年々激しくなり、いつも同じことをやり続けているようでは、変化に対応できません。そのため、自社も変化に追いつくためには、変化の速度を上げる必要があるのです。そこで、最新の世界情勢と私が独自のルートで集めた情報を元に、経験やデータに裏付けされた時流“予見”を、2月と7月の年2回お伝えしようと決めました。
自社を大きく変革するためのヒントは、他業種、他県、他国の成功事例にあります。そこで得た気づきを、自社ですぐに取り入れてみてください。そして、この先どのような逆風が来ても動揺することなく、自社を成長させ利益を出せるよう、“先を読む力”を養ってほしいと思います。また、自社の変革は、経営者ひとりの力だけでは成し得ません。経営幹部・幹部候補の方と一緒にこのセミナーにご参加いただき、共に取り組んでいただくことを願っています。

講師 上坂 朋宏

上坂会計グループ代表、鳥瞰塾塾長、公認会計士/税理士

同志社大学商学部卒業後、公認会計士の試験に合格。太田昭和監査法人(現 新日本監査法人)を経て上坂公認会計士事務所を開業し、1991年(株)上坂経営センターを設立。現在6社からなる上坂会計グループの代表。「経営は人間学である」をモットーに多くの経営者の指導にあたり、経営塾である鳥瞰塾、育志塾を主宰。

2023年2月に開催した「上坂朋宏の時流予測セミナー 冬の陣」でお話ししたことを一部ご紹介します。

2023年の経営の最重要ポイントは?

<時流>40%賃上げの「ユニクロショック」

国内人件費を15%増やし、年収を最大4割上げて、国際人材の獲得を狙うファーストリテイリング・柳井正会長兼社長の言葉から、“経営者・経営幹部としてあるべき思考・心構え”を読み解く。

<時流をこう読む>

「賃上げ、金利の上昇、増税、IT化への投資」に対応できないと、会社は生き残れなくなってきています。そのために、「より利益の出る体質への強化」「人材教育を強化して、従業員の給料を上げる」ことが必要になってきています。

日本が現在どのような状態なのかを掴む

<時流>過去の人口統計と2030年の人口予測から日本を俯瞰する

2015年に12,600万人だった国内人口は、2020年には12,400万人に減少し、2030年には11,600万人にまで減り続けていくと予測されている。その一方で、高齢者比率、地域密着人口、1人世帯率は年々上昇すると見込まれている。

「老い」と「成熟」をプラスの概念で捉えていくことが大切だと考えます。地域密着人口の増加に対しては、大阪府八尾市のものづくり発信施設「みぜるばやお」を例に、「地域のとってなくてはならない存在」を目指すことがこれからの企業の“生きる道”となるのではないでしょうか。

この他にも合計22個の時流についてお伝えしました。あなたの会社に役立つ情報がきっとあるはずです。

夏の陣で何を話すかは、今はまだお伝えできません

<その理由>
時代の変化が早いため、直前まで何が起きるかわかりません。直前まで世界の動向や日本で起きた事象をチェックし、調査を続けた上で、最新の情報を原理原則に沿ってお伝えしたいと考えています。

その他、ご質問などありましたら、気軽にお問い合わせください。
TEL:0776-36-8180(平日9:00〜17:00)
Mail:seminar@uesaka.ne.jp

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